意外に知らない相続手続き。相続登記・相続放棄・遺産分割協議書・遺言書作成etc.書類や手続きで悩む前に専門家に相談を。

土地の登記に必要な遺産分割協議書

遺産分割協議で作成される、遺産分割の協議書は、相続の人数分つくられます。それぞれに相続人全員分の署名、捺印が押されて、各々で保管することになります。ただし、遺産を分割したからといって、必ず必要なものではありません。

この遺産分割協議書は土地などの財産があった場合など、土地を相続登記する場合に必要な書類となります。ですから、とくにそのようなことがなければ、どこかへ依頼して作成する必要はないわけです。また、もし手続きが面倒だからといって、土地の登記がされていなければ、土地を売却することもできませんし、担保にすることもできません。

遺産分割協議を弁護士に依頼するメリット

遺産分割協議は一定の親族の間で遺言書がなかった場合に故人の遺産をどのようにして分けるかといった話合いのことを指しますが、こちらの手続きを弁護士に依頼することができます。どういった点でメリットがあるのかというとやはり話し合いがスムーズに進むということです。

親族同士ですとどうしても感情的になってしまったり、言葉使いが汚くなり争いを生んでしまったりということも起こってしまいますが、第三者の専門家が入る事によって全員が冷静に話合いをすることができます。また書類作成など、決まりが年点かありますので、そういった点で、専門家に見てもらいながらですと安心です。

遺産分割協議を専門家に任せる

遺産分割協議は自分や親族だけで全ての手続きを進めて行く場合と、全て専門の業者さんにお任せしてしまう場合の大きくわけて2パターンに分かれるかと思います。故人が遺書を残しており、その遺書に特に問題がなく、親族間でも特に問題が起きていないのであれば自分達だけで進めて行くのもいいでしょう。

ただし相続する金額が3600万円以上ある場合には相続税の支払いが必要になり、こちらの申告自体は税理士しかできない手続きですのでそういった細かな依頼を外部に発注する必要はあります。しかし自分たちだけで穏便に済ませることができるのであれば、それにこしたことはありません。

遺産分割協議の遺産の確定方法

遺産分割協議を始める前に、故人に一体どのような遺産があるのかを調べる必要があります。不動産関係でしたら登記簿謄本を探す、現金に関しては銀行に残高照会をかける、もし保険がかかっているようであれば保険会社へ照会…などそれぞれの財産を管理している機関へ問い合わせをかけて、必要な書類を取り寄せます。

どれも親族で合っても他の人が照会してもらうにはそれなりの資料と時間が必要です。一人で全て完了させようとすると膨大な時間がかかってしまいますのでできるだけ分担して取り寄せるようにしましょう。その際にはトラブルを避けるためにもこまめに連絡を取るようにするといいですね。

遺産分割協議の相続人の決定について

遺産分割協議は、どのようにして進めていくものなのでしょうか。最初に手を付けなくてはならないことが、相続人が誰にあたるのかという点です。故人の除籍謄本、改製原戸籍等を市役所で入手して、その戸籍謄本を元にして相続人を決めます。

実はこちらが一番大変な作業で、何度も本籍を移動しているような場合には、移動先のものも全て取り寄せなくてはいけません。また、この戸籍の取り寄せにはお金がかかりますので、事前に用意しておきましょう。途中で相続人にあたる人が新たに出てきた場合には、その都度協議のやり直しをしなければなりません。

遺産分割協議を進めるにおいて

残された資産が遺産として分配される際、正式な遺産相続のための手続きの中で遺産分割協議が取り入れられるケースもあります。相続人が複数存在していたり、相続人全員の賛同を得たりするために行われる話し合いの事が言い表されており、相違がある場合等によっては家庭裁判所が介入して、解決させることもあります。

また話し合いで取り決められた内容は書面に記されることもあり、相続人全員の納得の下で遺産相続が行われた事を証明するための者でもあります。多く発生しがちな遺産のトラブルを回避させながら、速やかな問題解決を図りたいものです。

遺産分割協議を行い最低限の遺留分は相続することが出来ます

遺産を相続する場合に、法律によって残された家族に最低限の相続をするように決められています。たとえ遺言書があったとしても、特定の人物だけに相続するや相続のほとんどをその人に与えるようなことが、出来ないようになっています。

この最低限の保証を遺留分といいます。最低限の相続が守られていない場合は、遺産分割協議を行い遺言書の無効を訴えることが出来ます。そして訴えが認められた場合は、遺産分割協議を再度行い遺留分に留意して再度遺産を分割し、相続していきます。訴えを起こすには期限がありますので、もし最低限の相続が出来ていない場合は、すぐに訴えを起こすようにしてください。

遺産分割協議で遺留分を請求するには

遺言書がない場合は、遺産分割協議によって、一人ひとり遺産が相続されていきますが、すでに他の相続人に多くの財産が贈与され、分配がほとんど無かった場合は、遺留分として贈与された相続人に請求することができます。

今ではメールやFAXでもその旨を伝えられますが、裁判沙汰になった時のことを考えると、法的な書面として残すことが必要で、内容証明郵便が使われます。この遺留分減殺請求は、贈与されてから1年以内とされていますが、書面として通知することでこの時効を止めることができるのです。内容証明郵便の書き方はネットでも確認できます。

遺産分割協議と遺留分について

故人がなくなった場合においては遺産相続が開始されます。この遺産相続において遺言書がないケースは遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議は相続人全員で、遺産の分け前を決めていく話し合いの場になります。

この話し合いで決められないと、家庭裁判所に持ち越されることとなります。また、遺留分については、遺言書で法定相続人としての遺産をもらえなかったケースにおいて、最低限の遺産取り分の権利が発生し請求が法律で認められています。しかしながら請求を行わない限りは遺言書が有効となります。このように専門知識が必要とされますので、専門の期間や弁護士に相談することをおすすめします。

遺産分割協議や遺留分の必要性

遺産相続においては数多くの専門知識が必要とされますので、素人だけでおこなうことが難しいとされている分野でもあります。しかしながら、故人がなくなると必ずおこなわなければいけない事ですので、避けては通れない分野でもあります。

遺産分割協議については、故人が所有していた遺産の分け前を、全相続人と話し合いしなければいけない場になります。また、遺留分については自分の遺産権利を遺言書によって、迫害されてしまっている際に法定相続人においては、定められている保証を得らえることが法律でも定められています。このような細かな内容などがありますので、困った際には専門家に相談することをおすすめします。